まん延防止延長に『分科会で反対した専門家』に聞く理由…「若者の人生に大きく影響」（2022年2月22日）
大阪・京都・兵庫・和歌山など全１７道府県で延長が決まった「まん延防止等重点措置」。２月１８日に国が延長を正式決定しましたが、決定前に専門家が諮問をする分科会では、初めて全会一致ではなく反対意見が出されたまま延長が了承されました。延長に反対をした専門家に話を聞きました。
依然、新型コロナウイルス感染者数は多く、病床もひっ迫。厳しい状況が続く中、延長もやむなし、との見方が広がっていました。しかし、まん延防止措置の延長か解除かなどを決める政府の分科会「基本的対処方針分科会」で、専門家２人が延長に反対したのです。そのうちの１人が経済学が専門の大阪大学の大竹文雄教授です。大竹教授が指摘するのは『飲食店への営業時間制限の効果』についてです。
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