紙おむつの再生利用 100の自治体実施が目標 環境省(2023年8月9日)
ごみ全体の5％以上、年間200万トンを超え増加傾向にある「紙おむつ」について、環境省は再生利用に取り組む自治体を2030年までに100まで増やすと発表しました。
柳本顕 環境大臣政務官：「今後、大きな問題として社会的にも出てくるものだと思っておりますし、紙おむつの問題は避けて通れないものになっていると考えます」
国内の紙おむつは高齢化のため排出量が増加傾向で、その量はごみ全体の5％以上、年間200万トンを超え、水分を含むことから焼却炉を傷めるなど問題となっています。
一方で、鹿児島県志布志市では紙おむつをリサイクル処理し、再び紙おむつに生まれ変わらせる再生利用を進めています。
また、新潟県十日町市は紙おむつを燃料化して排出した施設のお湯を沸かし、年間数百万円の費用を浮かせるなど、全国で30程度の自治体が紙おむつの再生利用などを行っています。
環境省は9日、2030年までにこうした自治体を100まで増やす方針を発表しました。
再生利用に関するガイドラインを改訂するほか、自治体や事業者にも支援やマッチングを行い、今後、新たな予算措置も検討したいとしています。
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