ロシアが租税条約を一部停止 松野長官が非難「不当な措置」(2023年8月9日)
ロシアのプーチン大統領が、日本との租税条約の一部を停止するための大統領令に署名したことに対して、松野官房長官は「不当な措置を決定したことは遺憾だ」と非難しました。
松野官房長官：「日本の国民や企業に不利益がおよび得るような不当な措置を決定したことは遺憾であり、本日外交ルートを通じてロシア側に対し抗議し、決定の撤回を求めたところであります」
租税条約は国同士の投資や貿易などに関するルールを定めていて、条約の一部停止は、ウクライナ侵攻に対する日本や欧米の制裁への対抗措置とみられます。
松野長官は「条約の停止により課税関係の安定が損なわれる」と指摘し、ロシアでの事業活動に一定の影響が出るとの見通しを示しました。
政府は、現地企業の状況について情報収集することにしてます。
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