「意見を聞いて取り入れて」犯罪被害者への補償充実を目指し、大阪・北新地放火殺人事件の遺族が訴え
犯罪被害者への補償の充実を目指す集会が７日、東京都内で開かれ、大阪の北新地で起きた放火殺人事件の遺族が、経済的な不安を抱える現状を訴えました。
日本弁護士連合会が開いた集会には、支援団体や国会議員らが参加し、収入で支給額が変わる犯罪被害者への給付金制度は不十分などと指摘したうえで、新たな法制度の必要性を訴えました。
一昨年、北新地のクリニックで起きた放火殺人事件で夫を亡くした女性も「今の制度では生活への不安がなくならない」と訴えました。
大阪・北新地放火殺人事件で夫を亡くした女性
「（犯罪被害者の）意見を聞いて取り入れて、何に困っているかつかんだ上で制度を作り直してほしい」
この日は、警察庁で給付金の大幅な引き上げについて、初めての有識者会議も開かれ、日弁連はよりよい制度になるよう働きかけを続けたいとしています。
