2022年度の食料自給率 生産額基準で“過去最低”に 世界的な物価上昇や円安で 農水省(2023年8月7日)
生産額を基準にした2022年度の食料自給率が世界的な物価上昇や円安により過去最低となりました。
農林水産省によりますと、生産や出荷、輸入段階の金額を基準にした2022年度の食料自給率は前の年度より5ポイント低い58％でした。
比較可能な1965年度以降で過去最低です。
穀物や飼料・燃料価格の世界的な値上がりのほか、円安により輸入価格が上昇しました。
一方、カロリー基準の自給率は前の年度と同じ38％でした。
農水省は、2030年度までに自給率を45％にする目標を掲げていて「麦や大豆など自給率が低い作物を伸ばすなど取り組みを続ける」としています。
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