不安払拭の“柱”は『資格確認書』 岸田総理「保険証廃止時期の延期も含め対応する」(2023年8月4日)
岸田総理は4日、トラブルが相次ぐマイナンバーカードの対応をめぐり、会見を開きました。
岸田総理：「健康保険証の廃止は、国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提との方針にのっとり、秋にも完了するひも付けの総点検と、その後の修正作業等を、私自身、先頭に立って進めてまいります。そうした作業の状況も見定めたうえで、さらなる期間が必要と判断される場合には必要な対応を行います」
保険証の廃止時期の延期も含め、対応をする意向を示したうえで、不安払拭の“柱”として打ち出したのは『資格確認書』です。
岸田総理：「健康保険証を廃止する際にもすべての国民が円滑に医療を受けられるよう、マイナ保険証を保有していない方全員に“資格確認書”を発行し、その有効期間やカードの形状も、現行の健康保険証を踏まえたものとするなど、きめ細かい対応を徹底いたします」
当初、本人の申請に基づき、例外的な位置付けで発行する計画だった資格確認証ですが、マイナ保険証を持たないすべての人を対象に“プッシュ型”で配布する方針を示しました。現行の保険証と同様、紙やプラスチックのカード型で配布する予定です。
岸田総理：「（資格確認書の）更新の時期については、5年を超えない期間において、保険者が更新の時期を決めていく。国民の皆さんの安心につなげていく。（Q．ゆくゆくはマイナ保険証に統一したいのか、マイナ保険証の資格確認の2文化は仕方ないのか）マイナ保険証のメリットをしっかりお示しをし、さらには説明することを通じて選ばれるマイナ保険証、こうしたものを実現していきたい」
マイナ保険証をめぐっては、これまでに他人の情報が登録されていたケースが7372件確認。その後の調査で、
約4割の健康保険組合が手順通りではない確認方法で情報を登録していたことがわかっています。
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