米の台湾への武器売却決定に中国政府は米企業2社対抗措置発表

米の台湾への武器売却決定に中国政府は米企業2社対抗措置発表

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アメリカが台湾におよそ115億円で武器の売却を決めたことに対し、中国政府はアメリカ企業2社への対抗措置を発表しました。

アメリカのバイデン政権は2月7日、台湾が保有する地対空ミサイル「パトリオット」のシステム維持や改良のための機器などについて、5年間で1億ドル、日本円でおよそ115億円で売却すると発表しました。

中国外務省 汪文斌報道官
「中国はアメリカ政府と関係方面が台湾への武器販売や米台の軍事的連絡を停止するよう改めて促す」

中国外務省の汪文斌報道官は21日の記者会見でこのように述べた上で、「反外国制裁法」に基づきアメリカのロッキード・マーティン社など2社に対抗措置をとると発表しました。措置の詳細は明らかにしていません。

一方、台湾の外交部が21日、アメリカのポンペオ前国務長官による3月2日からの台湾訪問を発表したことに対し、「アメリカを利用して独立を図ろうとしたが火遊びをすると自らを焼くことになる」と台湾の蔡英文政権を強くけん制しました。

（21日22:07）

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