特殊詐欺防ぐ？高齢者の“ATM制限案”　警察庁から提案(2023年7月27日)

特殊詐欺防ぐ？高齢者の“ATM制限案”　警察庁から提案(2023年7月27日)

　特殊詐欺の被害が全国で相次ぐなか、警察庁が銀行業界に対して一定の条件を満たした高齢者を対象にATMの利用を制限する案を示していることが分かりました。

　全国各地で後を絶たない特殊詐欺事件。去年の特殊詐欺の被害額は370億8000万円で、8年ぶりに増加。その被害者の実に86.6％は65歳以上の高齢者でした。

　詐欺グループは高齢者をだましてATMから現金を振り込ませたり、高齢者からキャッシュカードをだまし取って現金を引き出したりしていて、被害が相次いでいます。

　警察庁は、名義人が65歳以上で取引が1年以上ない預金口座についてはATMの使用を制限する案を銀行業界に示していることが警察関係者への取材で分かりました。

　高齢者のATMの利用制限については、りそな銀行・横浜銀行・千葉銀行や地方の金融機関などですでに始まっています。

　例えば、千葉銀行。70歳以上で過去3年間ATMでキャッシュカードによる振り込みがない人や過去1年間ATMで一度も20万円を超える引き出しのない人はキャッシュカードによる振り込みと引き出しできる金額が一日20万円までに制限されています。

　特殊詐欺被害を減らすために高齢者のATM利用を制限する必要はあるのか。一部の金融機関で導入され始めている高齢者のATM利用制限。

　松野官房長官：「特殊詐欺については、様々な検討・調整を行っているが具体的に定まっているものではないと承知をしております」

　銀行業界では、システム改修への負担や利便性が低下することへの懸念もあり、実現に向けた調整には時間がかかるとみられています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>