感染高止まりの中、沖縄 重点措置解除「初のチャレンジ」
新型コロナに対応するまん延防止等重点措置は、沖縄など5つの県であす解除されます。全国の中でも早く感染が拡大した沖縄県では、新規感染者が依然高い水準で推移する中での解除となります。
沖縄県 玉城デニー知事
「感染対策が緩んでしまえば、リバウンドする可能性があります。現在の感染状況に鑑み、まん延防止等重点措置の終了後も感染対策を継続することが必要です」
沖縄県の玉城知事は、重点措置解除の一方で、感染対策の継続の必要性を強調しました。
沖縄県では新規感染者が1月15日をピークに減ったものの、依然高い水準で推移するなかでの措置解除となりました。その背景を、国のコロナ対策のアドバイザーでもある沖縄県立中部病院の高山義浩医師はこう語ります。
「感染対策をとるという意味では、とても解除できる状況ではないが、重症者・死者を減らす見通しがたってきた。そうした中で、バランスをとって考えるのなら、重点措置を一旦解除して医療ひっ迫を起こさないよう感染症をコントロールすることが、次なる目標と考えました。初めてのチャレンジ」
早く広がった沖縄の感染状況も、全国の先行事例といえました。
「新規の陽性者が減ってきたからといって、流行そのもののリスクが改善の方向に向かっているとは言えない。高齢者はいきなり感染拡大の主役ではなくて、若いアクティブな層が急速に感染を広げてというのが最初に起きる。二次感染、三次感染という形で高齢者に広がる。大きな集団感染が施設内で起きる。その波が（感染ピークから）１週間、２週間遅れてやってくる」
その姿が今表れているのが、東京、大阪など大都市圏を含む沖縄以外の地域。感染のピークと思われる時期から遅れて、高齢者施設でのクラスター多発や、死者の急増が目立ち始めています。
「医療ひっ迫を回避する意味では、集団生活している人をいかに守っていくかが極めて重要。施設における感染予防について、あらためて啓発する必要がある」
きのう、沖縄県では、あすの解除後の方針を協議しました。高山医師は、これまでの感染の傾向から先を見据えています。
Ｑ．これから3月、4月の沖縄県の見通しはいかがですか？
「３月になると春休みがやってきます。残念ながら、これまで沖縄県では長期休暇の後に流行が起きなかったことがないのです。３月末から４月にかけては流行が来るもの、第７波を経験するものと考えて準備しておく必要があります」
（19日16:13）
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