トランス職員が勝訴 性的少数者×職場環境に変化？(2023年7月11日)
性的マイノリティーの職場環境に関する裁判で最高裁が11日、初めての判断を下しました。
原告 経産省職員：「トランスジェンダーや性同一性障害者や同性愛者などの少数者に対する対応をもっと具体的に踏み込んで真剣に考えなきゃいけない対応が迫られるのではないかなと、この裁判の影響というのは考えますね」
性的少数者の職場環境を巡り、11日に最高裁が初めての判断を下しました。争いの引き金となったのは職場での「トイレ」。
原告 経産省職員：「私のアイデンティティーは女性です。私は男性という社会的な枠から女性という枠に移りたいだけです」
この裁判は、性同一性障害と診断され、女性として働いていた経産省の職員が庁舎内で女性用トイレの自由な使用が認められず、2階以上離れたトイレを使うよう制限されたことを不当だと訴え、国に処遇改善などを求めていたもの。
1審の東京地裁は「女性用トイレの使用制限は違法」だと認め、国側におよそ130万円の支払いを命じました。
しかし、続く2審の東京高裁は使用制限は「適法」だとする判決に。職員側の上告で争いは最高裁の場にもつれ込みました。争点となったのは「トイレの使用制限は問題ない」とした人事院の判断が違法かどうか。
注目された最高裁の判決は「著しく妥当性を欠いたもの」として、違法性を認めて職員側の逆転勝訴を言い渡しました。
この判決を受け、原告の職員は。
原告 経産省職員：「大事なのは社会生活、自認する性別に即した社会生活を送ることであって、トイレとかお風呂とか矮小（わいしょう）化して議論すべき問題ではないということは申し上げたい。今だけ社会生活を男にする女にするじゃなくて、一貫して社会生活を送ることが大事だということです」
一方、国側は。
松野官房長官：「今後については関係省庁において判決の内容を十分に精査したうえで、適切に対応するものと承知しています」
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