アメリカ政府がウクライナへの供与を決めたクラスター爆弾国際条約加盟のNATO加盟国から反対の声もTBSNEWSDIG

アメリカ政府がウクライナへの供与を決めたクラスター爆弾　国際条約加盟のNATO加盟国から反対の声も｜TBS NEWS DIG

非人道性が指摘されるクラスター爆弾について、アメリカはウクライナへの供与を表明しました。一方で、西側諸国からも供与に否定的な意見が出ています。

アメリカ政府がウクライナへの供与を決めたクラスター爆弾。多数の小さな爆弾を広い範囲にまき散らす殺傷力の高い爆弾です。

きょう都内で会見した駐日ウクライナ大使は。

ウクライナ　コルスンスキー駐日大使
「クラスター爆弾を使用するのは戦場のみです。我々の領土にロシア軍が築いた防衛線を崩すのに有効だからです」

供与決定の背景の1つには、各国からのウクライナへの砲弾の供与が今後数か月間、限られる見通しとなり、アメリカが十分に供与できるようになるまでのつなぎが必要になったことがあげられています。

クラスター爆弾をめぐっては、不発弾により民間人が被害にあう懸念から、製造や使用を禁止する国際条約がありますが、アメリカやロシア、ウクライナは加盟していません。

しかし、世界100か国以上が加盟していて、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国からも供与に反対する声が出ています。

イギリス　スナク首相
「イギリスはクラスター爆弾の製造と使用を禁止し、使用をやめさせる条約に署名している」

イギリスのスナク首相は否定的な立場を表明。また、ロイター通信によりますと、スペインの国防相が「この爆弾ではウクライナは正当防衛を実現できない」としているほか、カナダ政府も「使用を支持しない」とし、反対の立場を示しています。

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