「まん延防止」延長で適用地域は31都道府県に 来月6日まで(2022年2月19日)
政府はまん延防止等重点措置について沖縄など5県は解除する一方、大阪など17道府県は期限を来月6日まで延長することを決めました。
山際経済再生担当大臣：「医療の逼迫（ひっぱく）する可能性が極めて低いと思われる県に関しては、3月6日を待たずにどんどんどんどん、これは解除していってもらえればいいと思っているんです」
政府は「まん延防止措置」について20日に期限を迎える5つの県は感染に落ち着きがみられるとして解除を決めました。
一方、17の道府県は期間を延長します。
これで適用地域は31都道府県となり、期限は来月6日でそろうことになります。
基本的対処方針では軽症の高齢者が施設内でも療養できるよう、医師や看護師の派遣を進める対策を追加しました。
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