損害賠償を求めた訴訟 御嶽山噴火 原告の請求棄却(2022年7月14日)
63人の死者・行方不明者を出した、2014年の御嶽山の噴火災害で遺族などが国と県に対して損害賠償を求めた裁判で長野地裁松本支部は、原告の請求を棄却しました。
御嶽山の噴火災害を巡っては遺族など32人が総額3億7600万円の損害賠償を求めて提訴していました。
主な争点は、気象庁が噴火警戒レベルを引き上げずに「1」に据え置いた判断が妥当だったかどうかです。
長野地裁松本支部は判決で「レベル2に引き上げることも含めて検討されるべきで、気象庁の判断は合理性に欠ける」として違法性を認めました。
一方で、警戒レベルを上げるなどの注意義務を尽くしたとしても、被害に遭っていなかったとは言えないとして原告の請求を棄却しました。
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