「診療を諦めた人も」苦悩する医療現場…保険証「来年秋に廃止」政府は方針変えず(2023年7月5日)
トラブルが相次ぐマイナンバーをめぐり、衆議院では5日、閉会中審査が行われました。政府は来年秋での保険証廃止を実現するため、次々と新たな対策を繰り出していますが、果たして国民の不安は解消されるのでしょうか。
立憲民主党・長妻政調会長：「現場を知らずに決めて突っ走る。これによってデジタル化が逆行するんじゃないか。むしろ遅れるんじゃないかと、強い心配をしている。来年の秋廃止を微動だに変えずに進むのは、おかしいと思うんですが、検討してもらえませんか、保険証を残すことを」
加藤厚労大臣：「どこかで時期を決めなければ移行できないので、その時期までにしっかりと、マイナンバーと健康保険証の一体化を進めることで、全員に保険証を配布する必要がないので、新たな形で資格確認書を発行することで、新たな仕組みに入っていく」
岸田総理は、保険証の全面廃止について、国民の不安払拭が大前提だとしています。
立憲民主党・長妻政調会長：「不安を払拭できない場合は、来年の秋廃止は延ばすんですね」
加藤厚労大臣：「一体化を進めていくには、多くの方がカードを活用する状況が必要。そのためには、総理が言ったように不安や懸念を払拭し、メリットを理解していただくことを進めることが必要だ」
政府は、マイナ保険証について「暗証番号なしで交付」や、持たない人への「資格確認書を自動送付」など、次々と対策を繰り出していますが、複雑さは増すばかり。
立憲民主党・坂本衆院議員：「一連のトラブル発生後、全国でカードの返納が相次いでいる。このような状況を河野大臣いかがお考えか」
河野デジタル大臣：「カードを自主返納することで、ひも付け誤りが解決するわけではない。積極的にマイナポータルを活用して、ご自身の情報を確認していただきたい」
東京都内にある、いとう王子神谷内科外科クリニックでは、マイナ保険証のトラブルが後を絶たないといいます。今月1日からの3日間、受診した患者全員の保険証の登録情報を、専用のサーバーで検索したところ、約2割の患者でエラーが出ました。住所欄が空白、住所や氏名が正確に表記されない、該当なしで“無保険状態”といったものです。
伊藤博道院長：「一番致命的な問題としてよく言われている『該当なし』『保険資格該当なし』が多い日だと3～4人。（Q.（マイナ保険証で該当なしの人が）保険証も忘れた場合）保険情報が確認できないので、自費でいったんお支払いいただいた方と、自費を払うには手持ちがないということで、お金を下ろしに行ったが、近くになかったりで診療を諦めた人と」
“無保険状態”となった人は、10割負担となるか、資格申立書を提出して、負担割合を決めることになります。ただ、子どもの場合、自治体が行う医療費助成が受けられず、本来無料なのが、実費を払うことになる可能性もあります。
伊藤博道院長：「エラーだと赤文字が出るが、赤文字のない患者が100％になる日は、なかなか来ないのではないか」
後期高齢者では、負担率が1～3割と幅があり、間違って請求した場合、医療機関の事務手続きが増えるなど、新たな負担が発生します。
伊藤博道院長：「手続きをする時間を割く、人手を割くことが必要になる。その分、何らかの形で患者を診られる数が減ったり、日々1人でも多くの患者を診たいと思っている現場としては、そういう負担を強いられることが大変ストレスになる」
岸田総理が、8月上旬に中間報告を公表するよう指示した、総点検は進んでいるのでしょうか。
松本総務大臣：「ひも付けの状況によって、点検方法が整理されると聞いている。何が対象になるかも、これから順次定めていく。連絡体制を通して自治体と緊密に連携し、関係省庁とも連携して、総点検を着実に進めたい」
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