与党がルール見直しで論点整理 防衛装備品の輸出「武器搭載は可能」(2023年7月5日)
防衛装備品の輸出制限の緩和に向け自民党と公明党は、輸出品への「武器搭載は可能」などと明記した論点整理をまとめ、政調会長に提出しました。
輸出ルールを定めた「防衛装備移転3原則」の見直しを巡る論点整理では、現状認めている「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」のいわゆる「5類型」の範囲内であれば「武器の搭載は可能ではないか」との見解が示されました。ただ、実績がないため「整理をすべきとの意見があった」としました。
「5類型」については、安全保障環境の変化に対応するため撤廃すべきだとする意見と、撤廃すれば輸出の理由を説明しにくくなるなど慎重意見を並べました。
また、パートナー国と共同開発する装備品については「第三国にも直接移転できるようにする方向で議論すべきだ」との意見が大半を占めたとしました。
具体的な結論は秋以降に出されます。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
