「逮捕に至った捜査手続き間違ってない」と警視庁警察官主張 起訴取り消し大川原化工機の国賠訴訟 東京地裁｜TBS NEWS DIG
軍事転用可能な機材を輸出したとして逮捕・起訴され、その後、一転して起訴が取り消された機械メーカーの社長らが「違法な捜査だった」として賠償を求めている裁判で、捜査を担当した警視庁の警察官が「逮捕に至った捜査手続きは間違っていない」と主張しました。
横浜市の機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人は、軍事転用可能な機材を輸出したとして2020年に逮捕・起訴されました。
しかし、その後、東京地検は起訴を取り消していて、社長らは「違法な捜査だった」として国と都におよそ5億7000万円の損害賠償を求めています。
この裁判で23日、捜査と取り調べを担当した警視庁の警察官への尋問が行われました。原告側が「逮捕されるべきでない人が逮捕された。思うことはないか」と尋ねると、警察官は「逮捕に至った捜査手続きは間違っていない」と主張しました。
また、会社側の実験で捜査当局の立証が否定されたことについては、「当時の捜査員はそういう認識になっていなかった」、「難しい事件だった」と話しました。
▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://ift.tt/jBNCODP
▼チャンネル登録をお願いします！
http://www.youtube.com/channel/UC6AG81pAkf6Lbi_1VC5NmPA?sub_confirmation=1
▼情報提供はこちらから「TBSインサイダーズ」
https://ift.tt/nglyI8B
▼映像提供はこちらから「TBSスクープ投稿」
https://ift.tt/lUXnIdZ
