トラック業界「送料無料の表記やめて」消費者庁と意見交換 「追い詰められてもうお手上げです」｜TBS NEWS DIG
ネット通販などでよく目にする「送料無料」の文字。この表記の見直しに向けて、消費者庁で意見交換会が始まりました。トラック業界は「送料無料」の見直しを求めました。
「送料無料」表示をめぐっては、運送業者などで費用を実質負担している状態で、トラックドライバーが不足する「2024年問題」を前に、ドライバーの就業環境が厳しい一因となっています。
こうした中、きょうから消費者庁は「送料無料」表記の見直しに向けた意見交換を始めました。
全日本トラック協会 馬渡雅敏 副会長
「送料無料の言葉の向こう側に我々も追い詰められてもうお手上げです。鉛筆が1本10円かもしれませんけれども（1本送るだけでも）送料は何百円かかるわけですから」
全日本トラック協会は、「輸送にはコストがかからない」という間違った考え方を植え付けているとして、「送料無料」の表記をやめるよう求めました。
消費者庁は通信販売業者との意見交換も予定しています。
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