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柏崎刈羽原発テロ対策で東電社長「7月中には仕組み整えたい」 原子力規制委、東電社長呼び対策質す|TBS NEWS DIG
テロ対策の不備が相次いで見つかり、事実上の運転禁止命令が出ている新潟県の柏崎刈羽原発について、原子力規制委員会はきょう、東京電力の小早川智明社長を呼んで、対策に関する東京電力の考えを質しました。小早川社長は「7月中には仕組みを整えたい」と述べました。
柏崎刈羽原発をめぐっては、社員が他人のIDカードを使って中央制御室に不正に入室するなど、テロ対策の不備が相次いで見つかっていました。
これをうけて原子力規制委員会は、核燃料の移動を禁止する事実上の運転禁止命令を出して追加検査を実施。5月17日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で、3月の追加検査で「引き続き改善が必要だ」と判断された6項目のうち、4項目については更なる追加検査を決めていました。
規制委員会に呼ばれた東京電力の小早川社長は、「7月中には荒天時の対策など、仕組み作りを整える予定だが、いつ達成できるかは現時点では言えない」「検査で規制委から指摘される前に、自律的に問題に気付くことができるようにしたい」などと述べました。
一方、原子力規制委員会の山中伸介委員長は、テロ対策とは別に、東京電力が原発運転の適格性があるかどうかについても議論する可能性を示しました。
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