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沖縄など5県「まん延防止措置」解除へ 17道府県は延長 来月6日まで 水際対策は来月から緩和へ
岸田総理は、まん延防止等重点措置について大阪など17の道府県は延長し、沖縄など5県は解除する方針を表明しました。きょう、正式に決定する見通しです。
岸田文雄首相
「第6波の出口に向かって徐々に歩み始める。次のフェーズへと段階的に準備を進めていくべきであると考えています」
岸田総理は、重点措置の期限が▼今月20日の16の道府県と▼27日の和歌山は来月6日まで延長し、沖縄など5県は解除する方針を表明しました。
また今月末を期限としている水際対策を来月から緩和し、留学生や技能実習生など観光客以外の外国人の入国を認め、1日あたりの入国者の上限を5000人に引き上げる方針を示しました。
入国者の待機期間についても、▼3日目の検査が陰性であることを条件に7日間から3日間に短縮し、▼さらにオミクロン株の感染状況が落ち着いている国からの入国でワクチンを3回接種していれば待機期間を免除するということです。
岸田総理は「G7で最も厳しい水準は維持する」とした上で、「段階的に国際的な人の往来を増やしていく」「あくまでも今回の措置は第一弾だ」との考えを示しました。
(18日03:52)
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