年間約5千万円の歳費削減へ委員長手当て廃止の改正案が衆院で可決(2023年6月20日)

年間約5千万円の歳費削減へ…“委員長手当て廃止”の改正案が衆院で可決(2023年6月20日)

　国会改革を巡り、法案の審議を取り仕切る委員長に支給されている毎日6000円の手当を廃止する歳費法改正案が衆議院で可決しました。

　衆参両院の常任委員会と特別委員会の委員長には国会の開会中、毎日6000円、月にして18万円程度の手当が支給されています。

　この手当については日本維新の会が廃止するよう求めていました。

　20日の衆議院本会議では、手当を廃止するための歳費法改正案が与野党の全会一致で可決されました。

　21日の参議院本会議で可決し成立する見通しです。

　廃止が実現すれば年間約5000万円の歳費が削減されることになります。

　一方、衆議院の議院運営委員会の理事会では、国会議員が政府に質問する際の事前通告を速やかに行うことやテレビ会議などのオンラインを推進することを申し合わせました。

　質問通告を巡っては、国会答弁を準備する官僚の超過勤務が問題となってきました。

　衆議院の正式な機関で取り決めることで各党に徹底を求め、負担軽減につなげたい考えです。
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