日本が米国に砲弾提供？戦争と武器支援の在り方(2023年6月19日)
戦闘が続くウクライナへの支援を巡り、日本の武器輸出について議論が起きています。
ウォールストリートジャーナル：「日本、ウクライナの在庫増強のためアメリカへの砲弾提供を協議中」
先週、アメリカメディアが報じたのは日本からアメリカへの「砲弾提供」の協議について。記事によりますと、ウクライナの反転攻勢に向け、弾薬の共有を認める日米の安全保障協定に基づき、日本が砲弾をアメリカに供給することを検討しているとしています。
ただ、真偽を問われた浜田防衛大臣は、この報道を否定。
浜田防衛大臣：「日本が155ミリ榴弾（りゅうだん）をウクライナ、もしくは米国に提供することで合意したという事実はありません」
思えばこれまで多くの国がウクライナへの軍事支援を実施。アメリカやイギリス、ドイツなどから最新鋭の戦車やミサイルが提供されています。
そんななか、日本の軍事支援はというと、防弾チョッキやヘルメットの提供、最近ではウクライナの負傷兵を受け入れるなどの支援にとどまっています。
その理由は防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」。戦車やミサイルなど殺傷能力のある武器の輸出が制限されているのです。
こうしたなか、今年…。
自民党・小野寺座長：「防衛装備移転について具体的な方向性を出せるように、このワーキングチームで議論させて頂ければと思っております」
自民党と公明党が「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しに向け、協議をスタート。政府・与党内では「殺傷力ある武器」の輸出に関して禁じられてはいないとの見方が出始めているのです。
ツイッターでは…。
ツイッターの声：「武器まで輸出して戦争に加担することない」「そもそも弾薬だって軍事支援じゃないの？」「どこまで支援するのか考えるべきだと思う」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
