小学校入学まで柔軟な働き方を 厚労省が新たな子育て支援策案を報告(2023年6月12日)
就学前の子どもの年齢に応じ、会社員がテレワークなど働き方を選べる制度を設ける案を厚生労働省が示しました。
去年の出生数が過去最少を記録し少子化が深刻化するなか、厚労省は12日、専門家らの研究会で仕事と育児の両立に向けて新たな支援策の案を報告しました。
現在、会社員は子どもが3歳になるまでは残業の免除を請求できますが、報告案ではこの権利を就学前まで延長することを求めています。
また、子どもが小学校に入学するまで短時間勤務やテレワークなど、柔軟に働くことができる措置を企業に設けることも示されました。
今後、厚労省の分科会で議論され、来年の通常国会での法改正を目指すとしています。
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