留学中止も・・・広がる“日本外し”水際対策緩和へ“入国上限1日5000人”(2022年2月16日)

留学中止も・・・広がる“日本外し”水際対策緩和へ“入国上限1日5000人”(2022年2月16日)

政府は、水際対策について、来月から緩和する方針です。現在、入国できるのは1日3500人。来月から、受け入れの上限を1日あたり5000人に引き上げ、外国人の新規入国も認める方向で調整しています。

アメリカ・カリフォルニア州に住むニッキー・キャノンさん（23）は、おととし3月から東京へ留学する予定でした。しかし、厳しい入国制限で来日は実現せず、去年、大学の卒業を迎えました。少しでも入国に有利になるよう、英語教師の資格も取りましたが、来日の見通しは立っていません。

政府によりますと、在留資格の事前認定を受けているのに、日本に入れない留学生は、世界中に約15万人いるといいます。留学生の受け入れを再開したアメリカやイギリス、オーストラリアなどと異なり、厳しい制限を続ける日本に対し、各地で批判が起きています。

カリフォルニア大学は、2023年の3月まで、日本への留学を中止します。270人ほどが希望していましたが、入国の時期が決まらないままでは、学生の負担になると判断しました。また、スタンフォード大学や南カリフォルニア大学も、日本への留学プログラムを中止したり、ほかの国に振り替えるなど、“日本外し”ともいえる事態が起きています。

エリオット・ステーブンスさん（29）も、足止めを食らう1人です。見通しが立たない今、別の道が頭をよぎり始めています。
エリオット・ステーブンスさん：「もし、今年4月に日本に行けなかったら予定が立たないので、別のところに留学しようかと考えている。ワクチン接種を受けた学生を受け入れてくれる国、例えば、韓国など。韓国にも多くの機会がある」

世界中から多くの留学生を受け入れる東京外国語大学。173人の留学生が入国できる日を待っていますが、今年は1人も受け入れられていません。
東京外国語大学・高尾敏史留学生課長：「将来的には日本企業に就職したり、日本との何らかの関わりのなかで仕事をしていくという場面が留学生は多いと思うので、そういう人が減れば機会が減る。少なからず影響が出てくるのではないか」

16日午後、海外にいる学生たちとオンラインで会話した学長は、こう話しました。
東京外国語大学・林佳世子学長：「入国の緩和がどれくらいのスピードで進むかわからないので、希望としては4月に、みんな日本にいてほしいと思うが、そこは難しいかもしれない。新規（入国）の人は特に」
入国を待つ中国人留学生：「日本人とか外国人とか、そういう国籍で分けるのではなく、感染対策をちゃんとしてほしい」

ただ、入国者数の上限5000人は、留学生のほか、ビジネス目的や技能実習生なども合わせた総数です。
東京外国語大学・高尾敏史留学生課長：「どういう優先順位で入れるのかもまだ明らかではない。そういう意味では早く来たい人が来られる状況にならないと、本当に健全な状況にはならないのではないか」

◆政治部の山本志門官邸キャップに聞きます。

（Q．水際対策の緩和について、経済界から見直しを求める声も出ていますが、岸田総理は、大幅に緩和する考えはないのでしょうか）
ある官邸関係者は、経済界から「鎖国だ」という声が、岸田総理にずいぶんと届いていて、最近になって「どこかで緩めないといけない」と周辺に漏らしているといいます。一方で、大幅な水際緩和で、感染が拡大したら政権に批判が来ることも計算しています。ただ、入国者の待機施設の確保など、受け入れ側のキャパシティーの問題も大きな壁となっています。このため大幅な緩和ではなく、状況を見ながら段階的に進めていく考えです。

（Q．岸田総理は、17日に会見を行いますが、何を語るのでしょうか）
17日は、まん延防止措置の解除や延長地域に加えて、水際対策の緩和を中心に打ち出します。ただ、まん延防止措置の延長と水際の緩和は、矛盾するのではないかと官邸は気にしています。だから、岸田総理から外国人に対して来日しやすいように入国後の行動管理の在り方を透明化する。一方、国民に対しては、隔離などの管理がなされているという説明をして、不安の払拭を図っていきたい考えです。

その一方で、岸田総理はじめ、側近と話し合っている中心テーマの一つが、オミクロン株が収束したあとの出口戦略です。経済を一気に回復基調に持っていくための対策を、どう組み立てていくのか、時間をかけて議論が行われています。17日の会見で、発表することも、一時、検討されていましたが、この感染状況で打ち出すのは、まだ早いということで、まだ少し先になりそうです。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>