延長か解除か・・・揺れる自治体も 大阪など15道府県は延長へ(2022年2月16日)
新型コロナのまん延防止等重点措置は、今月20日に21の道府県で期限を迎えます。
16日の全国の新規感染者は9万896人。5日連続で前の週を下回るなか、判断が割れています。
山口県は16日、国に解除を要請することを明らかにしました。
山口県・村岡知事：「2月20日の期限をもって解除することを、国に要請することとした。本県では、1月下旬をピークに、新規感染者数が減少傾向に転じている。445人をピークに減少を続けている。医療のひっ迫状況を示す確保病床使用率は、1月26日に55.1％。これがピーク。現在は38.6％。（10万人あたりの）感染者数が、全国2位から41位と大きく下がってきた。これはまん延防止措置等重点措置と、協力してきたすべての県民の皆さんの努力のたまもの。ここでスパッと全面的に解除をして、さらに感染を抑えていく」
決断を後押ししたのは、オミクロン株の特徴です。
山口県・村岡知事：「特に今回のオミクロン株について、飲食が感染拡大の大きな要因になっていない。支障のない範囲で基本的に動かせるもの（経済）を動かしていくということをしなければならないと思っている」
一方で、東京都は16日、新規感染者1万7331人、死亡21人、重症病床使用率は31.5％と状況は高止まりです。
大阪府は1万2467人、死亡38人、独自の「実質」重症病床使用率は40.7％。緊急事態宣言も視野に協議していましたが、吉村知事はまん延防止の延長を要請しました。
大阪府・吉村知事：「さきほど本部会議で決まりましたので、本日要請をします。2週間から3週間、他のエリアと同様になると思います」
解除の方針を決めた山口県の隣、福岡県は延長する方針です。
福岡県・服部知事：「病床の使用率も高い状況。このような中でリバウンドが起きると、医療体制に非常に重大な支障、ひっ迫が生じる恐れがあると」
岡山県は迷いの中、延長要請を決めました。
岡山県・伊原木知事：「まん延防止等重点措置の期間が1週間延びるのは大変なことになる。県民の生活に制約をかけ、経済活動を下押しし、我々から飲食店に支払う協力金だけでも30億円近い。デルタ株などで出たような効果はなかなかないだろうと。だからこそ、こんなに迷っている。ただ、まん延防止等重点措置に頼らずに、今の時点まで抑えることができたのか。まん延防止等重点措置の効果は侮りがたい。岡山が対象になっているかが、行動変容の判断基準になっている。もっと効果的で、コストが少なく、公平にできるものがあればしたい」
自治体が判断に苦しむ背景について、政府関係者は、協力金を求める声があるとしています。
政府関係者：「飲食店の中には、協力金をもらった方が得だという人もかなり多い。そういう飲食店からの突き上げが、まん延防止等重点措置の適用、あるいは解除するかどうかの自治体の判断に影響を与えている」
飲食店はどう受け止めているのでしょうか。茨城県つくば市の学生街にある食堂『クラレット』。近くの大学では多くがオンライン授業のため、訪れる学生が少なくなってしまったといいます。
『クラレット』宮下友邦さん：「本当に寂しいです。華やかさがないですね。真っ暗ですから。一番来なかった時は（客）2人とかね」
コロナ前は一日60食ほど出ていましたが、大学のオンライン授業などもあり、売り上げは3分の1以下。厳しい状況が続きます。
『クラレット』宮下友邦さん：「ほっとしますよね。延長してくれた方が楽になります。金額的にも。得はしていませんね。人の交流がなければ得はないです」
茨城県知事も延長要請を決めました。協力金は一日3万円ほどですが、仕入れ代などに消えていきます。収入が減っても値上げはしません。
『クラレット』宮下民子さん：「若者は国の宝っていうじゃないですか。借金だらけの時に、先輩たちが一生懸命育ててくれた店だから、その繰り返し。45年続けました。1人来てくれると1カ月は（気持ちが）もつ。頑張らなきゃって」
政府は、20日に期限を迎える21道府県について、17日に方針を固めます。ただ、尾身会長は「出口はすぐではない」として、さらなる警戒が必要だと話しました。
政府分科会・尾身会長：「感染者のピークはいずれくる、これは県によって違うが。重症者のピークは数週間遅れると予想されていたが、それが今起きている。出口戦略で『もうすぐに出口が』と安心するのではなくて、今の第6波を抑えた後、中長期のことも考えないといけない。まだウイルスの進化が進行中だ。いくつかのシナリオごとの対策を、早めに（立てるのが）出口戦略だと思う」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
