2030年までに女性役員比率を30％以上に 政府 女性版骨太方針 企業にも達成促す(2023年6月5日)
政府は、日本を代表する企業の女性の役員比率を2030年までに30％以上にするなどの目標を盛り込んだ女性活躍の重点方針案を取りまとめました。
松野官房長官：「長時間労働を中心とした労働慣行や女性の家事育児等の無償労働時間の偏り、固定的な性別役割分担意識など、構造的な課題に取り組む必要があります」
原案では、日本を代表する上場企業の役員について、2025年めどに女性を1人以上選ぶことや2030年までに女性比率を30％以上にすることを目指すとしています。
一方で、企業には達成のための行動計画の策定を促します。
また、「男性育休は当たり前」になる社会の実現に向け、給与や制度を強化することなどが盛り込まれています。
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