再配達サービスは限界？物流2024年問題とは(2023年6月5日)
岸田総理大臣：「物流の停滞が懸念される2024年問題が喫緊の課題です」
まもなく日本に降り掛かるとされる「物流の2024年問題」。残業時間の規制により、このままでは来年には輸送力が14％も不足すると推計され、物流が停滞すると懸念されています。
この状況に先週、政府が政策パッケージを取りまとめ、トラックの代わりに船や鉄道で輸送することなどが盛り込まれました。
そんななか、今回注目したいのは…。
斉藤鉄夫国交大臣：「宅配についてはできるだけ再配達にならないように。ここがなくなるだけで随分、改善されます」
「再配達」について…。「配達時間に家を留守にしていた」「代引きなのに手持ちのお金がなかった」などなど、再配達をお願いした経験がある人は多いのでは。その割合はコロナ禍では一時下がったものの、その後は増加。およそ12％とされていて、労働力にするとなんと年間6万人分ともいわれているんです。
こうした状況に政府は「置き配」などを推奨。再配達率の半減を目指すとしています。
また、ツイッターでは「再配達を有料化すべき」との意見も浮上…。困惑の声も上がっています。
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