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自動車登録も可能・健康保険証が来年秋に原則廃止“改正マイナンバー法”が成立 (2023年6月2日)
約9700万人、日本国民の77%が申請を終えたマイナンバーカード。
2日の国会です。
立憲民主党・杉尾秀哉参院議員:「問題の根底にあるマイナンバー制度と、マイナカードに対する国民の不安と不信を解消することが先決です。そのためにもマイナカードの運用を一旦停止する勇気を持っていただきたい」
無所属・芳賀道也参院議員:「本法案に“賛成”の立場から討論しますが、マイナンバーに関するさまざまなトラブルについて、政府には猛省を求めたい」
次々とトラブルが明らかになるなかで、2日、マイナンバーの利用範囲を拡大する法案の採決が行われ、与党などの賛成多数で成立しました。
これにより、今の健康保険証は来年秋に廃止され、マイナンバーカードと一体化されます。また、国家資格の手続きや、自動車の登録などでも利用が可能になります。さらに、政府の給付金などを受け取る口座としての登録も拡大させ、「同意しない」という意思を示さないかぎり、同意したものとみなされてひも付けされます。
法案成立後、河野大臣は、こう述べました。
河野太郎デジタル担当大臣:「国民に不安を与えていること、大変申し訳なく思っております。既存のデータ・システムの総点検を行い、新しくこうした事案につながらないよう、防止策を徹底していきたい」
マイナンバーカードをめぐっては、これまでに保険証が別人とひも付けられたケースが7312件、マイナポイントの誤った付与が121件、公金受け取り口座の誤った登録が21件、コンビニで誤った書類の交付が37件、明らかになっています。
政府は2日、“たらい回し”になるという声も上がっていた相談窓口について、省庁横断での連携した対応を徹底すると発表しました。
今後も新たなトラブルが明らかになる可能性はあるとしています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
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