政府 「異次元の少子化対策」具体的財源示さず(2023年6月2日)
政府は1日、「異次元の少子化対策」の素案を公表しましたが、年3兆円台半ばに上る財源の具体策は示しませんでした。
素案では、今後3年間の取り組みとして、児童手当の所得制限を撤廃し、支給対象を「高校生まで」に拡大するほか、第3子以降は増額することや育児休業中の給付率の引き上げなどが盛り込まれました。
一方、高校生の子どもがいる場合の扶養控除は「どう考えるか整理する」という表現にとどまりました。
また、財源について、財源が確保される2028年度までは、つなぎ国債である「こども特例公債」を発行するとしましたが、「詳細は年末に結論を出す」として具体的な金額や方法は示されませんでした。
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