「こども誰でも通園制度」創設へ “少子化対策”案提示 財源先送り(2023年6月1日)
親が就労していなくても保育所を利用できる制度の創設も盛り込むようです。
岸田総理大臣は「異次元の少子化対策」の実現に向け、児童手当の拡充や高等教育の支援強化など毎年3兆円台半ばの予算を追加する案を示しました。
財源を巡っては、企業を含めた社会全体で広く負担するとしましたが、「年末までに結論を得る」と先送りしました。
案には岸田総理が1日午前に子育て支援施設を訪れて創設を表明した「こども誰でも通園制度」も盛り込まれています。
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