“警察と主催者の連携が不十分だった” 岸田総理への爆発物事件　警察庁が警護態勢の検証結果を公表

“警察と主催者の連携が不十分だった” 岸田総理への爆発物事件　警察庁が警護態勢の検証結果を公表｜TBS NEWS DIG

今年4月、和歌山市の漁港で演説直前の岸田総理に爆発物が投げ込まれた事件で、警察庁は当時の警護態勢についての検証結果を取りまとめました。

今年4月、和歌山市の漁港で岸田総理のいる演説会場に爆発物が投げ込まれ、兵庫県川西市の無職・木村隆二容疑者（24）が逮捕された事件。

警察庁露木康浩長官
「警察としては、これまで以上に緊密に連携した警護を実施することで、警護対象者と聴衆、双方の安全確保に万全を期す」

警察庁はきょう、警護の問題点などを取りまとめた検証結果を明らかにしました。

検証結果によりますと、和歌山県警は演説の主催者である自民党・和歌山県連や地元漁協から、当日、演説会場に来るのは漁協の関係者らに限られると説明を受けたとされています。

漁協のスタッフが来場者の顔を確認し、仮に部外者が来た場合は警察に連絡することになっていたといいますが、事件は起きました。

これは検証結果を基に作成した犯行までの動きです。事件当日午前11時17分ごろ、岸田総理を乗せた車が漁港に到着。総理は聴衆の前を通って漁協関係者が待つ場所へと移動します。そのおよそ1分後、岸田総理がいる反対側から木村容疑者が会場へと近づきます。聴衆のために設けられたスペースは柵で囲まれ出入り口にはバーも設置。部外者を確認する漁業関係者もいたといいますが、中から人が出てきたあと、木村容疑者はこの出入り口から聴衆エリアへ侵入します。この際、警護員や漁協関係者は木村容疑者を気に留めなかったといいます。そして、総理到着からわずか10分後、爆発物が投げ込まれました。

検証結果では、警察と主催者の連携やチェック態勢が不十分だったと指摘。また、警察側は金属探知検査の実施を求めたものの、来場者が限定されていることを理由に主催者側は応じず、手荷物検査も徹底されていなかったとも指摘しています。

警察庁露木康浩長官
「警護態勢の強化を図っていたにもかかわらず、（警護要則の見直しから）わずか1年足らずのうちに今回の事案が発生してしまったということを重く受け止めています」

警察庁は今回の件を踏まえ、演説会場は基本的にはホールなどの屋内を選んでもらうよう求めるほか、演説会場での手荷物検査の実施や屋外でのグータッチといった接触を避けるよう主催者側に依頼するなどとしています。

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