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「農政の憲法」約四半世紀ぶりに見直し(2023年5月29日)
「農政の憲法」ともいわれる「食料・農業・農村基本法」の見直しに向け、初めて平時からの食料安全保障を盛り込んだ中間取りまとめが行われました。
野村哲郎農水大臣:「我が省としては本日の中間取りまとめを受け止め、食料・農業・農村基本法の見直しに向けた検討を深化させていきたいと考えているところでございます」
基本法はウクライナ侵攻や世界的な人口の急増などで食料の安定供給への懸念が高まったことから、四半世紀ぶりに改正が検討されています。
取りまとめでは、初めて平時から食料安全保障を実現する計画に見直すことや緊急時に政府全体で対応する体制整備、それに増産指示などの必要性について検証するよう求めています。
また、課題ごとに自給率以外の新たな数値目標を設けて施策の有効性を検証すべきとしています。
政府は今年度中に国会に改正案を提出する方針です。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
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