猟銃の所持許可 後絶たぬ“銃犯罪” 狩猟や鳥獣駆除 全国で“15万丁”(2023年5月26日)
青木容疑者ですが、猟銃や空気銃の所持について長野県の公安委員会の許可を得ていました。「世界一厳しい」とされる日本の審査ですが、銃犯罪は後を絶たず、悲劇が繰り返されています。
25日午後8時前、発砲音が鳴り響きました。
猟銃で撃たれるなどして警察官や近所の住民、合わせて4人が殺害された事件。
長野県警・小山巌本部長：「逮捕事実につきましては、被疑者は、池内卓夫（巡査部長）61歳に対し、殺意をもって同人に向け所携の猟銃様のもので発砲し、その弾丸を同人の胸部に命中させ殺害したものです」
青木政憲容疑者（31）は、長野県公安委員会から猟銃や空気銃等の所持許可を受けていたことが分かっています。
谷公一国家公安委員長：「（容疑者について）手続きなりまた更新時、銃の場合は毎年一斉検査もあるがそういうことで問題があったとの報告は受けていない」
日本での銃所持には、取り扱い講座や試験、射撃場での実射訓練。また住所の周辺住民への聞き込みなど『世界一厳しい』と言われる審査が行われ、許可の取得に数カ月間掛かるとされます。
元警視庁刑事・吉川祐二さん：「散弾銃であったりライフル銃、空気銃などが許可の対象となる。猟銃全般に対して空気銃以外は相当な殺傷能力がある」「（Q.猟銃の所持許可に必要なものは）診断書であったり、前科前歴に対する答申書であったり、その様なものを出す必要がある」
しかし立てこもり事件などで、犯人が銃を所持している事は少なくありません。
去年、埼玉県ふじみ野市では66歳の男が母親の弔問に訪れた医師と病院関係者を人質に取り、散弾銃で撃たれた医師が死亡。病院関係者も重傷を負いました。
また、大阪・羽曳野市で2010年、49歳の男がライフル銃を持って居酒屋に押し入り発砲。店にいた男女3人が殺害される事件も…。
警察庁によりますと、2022年末の時点で許可を受けている猟銃は全国で15万728丁。
銃規制について、法改正のきっかけの一つとなったのが2007年に長崎県佐世保市で起きた乱射事件です。
37歳の男がスポーツクラブで散弾銃を乱射し、インストラクターなど2人が死亡、小学生を含む6人が負傷しました。
こうした凶悪犯罪を受け、銃刀法が改正され認知機能検査の導入など規制はさらに強化。
元警視庁刑事・吉川祐二さん：「銃を持っている人も適正というものを今後、確認していかないといけない。そのためにも複数回の面談。抜き打ち面談が必要になってくる。不要な使い方はさせない。周りからの締め付けを行っていく必要はある」
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