公明 東京28区の擁立断念する方向で調整(2023年5月24日)
次の衆議院選挙に向けた選挙区調整を巡り、公明党は自民党との協議が難航している東京28区（練馬区東部）について、候補者の擁立を断念する方向で調整しています。
10増10減の区割り改定で新設される東京28区を巡り、自民党は23日、公明党に対して「すでに候補者が決まっているので難しい」として、公認候補がいない東京12区や15区で調整する案を示しました。
これを受けて公明党は24日、東京の国会議員と都議会議員らを集めた会議を開き、これまでの交渉の経緯や今後の方向性について協議しました。
25日、役員会で最終決定したうえで自民党に伝える方針です。
関係者によりますと、選挙区調整に関わる創価学会の幹部は東京28区の擁立の方針を取り下げる考えを示しているということです。
ただ、その場合は東京のすべての選挙区で自民党候補を推薦しない可能性も示唆していて、最終決着となるかは見通せない状況です。
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