大阪“緊急事態”要請基準達する 重症病床40％超(2022年2月16日)
大阪府の実質的な重症病床の使用率が15日、40.4％となり府が緊急事態宣言の国への要請基準としていた40％を超えました。
大阪府の吉村知事は14日時点で府の新規感染者数が減少傾向にあり、実質的な重症病床の使用率が40％に達した場合でも一時的なもので直ちに緊急事態宣言を要請しない考えを示していました。
府では15日、新たに1万2597人の感染が確認され、先週火曜日と比べておよそ1000人増えています。
知事は宣言を発出するか、まん延防止措置を延長するかは最終的には国の判断だとしたうえで、国の「基本的対処方針」をよりオミクロン株の特性に合ったものに改定すべきだと訴えています。
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