岸田総理、被爆者団体などからの「具体的成果ない」との声に反論「現実的な取り組みを継続する」 G7サミット後初の国会答弁で核軍縮訴え【記者解説】｜TBS NEWS DIG
国会では、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案が参議院で審議入りしました。G7広島サミット後、初めて答弁に立った岸田総理は「核兵器のない世界」の実現に向け、「現実的な取り組みを継続・強化していく」などと訴えました。国会記者会館から緒方記者です。
岸田総理は、参議院本会議で地元・広島や被爆者団体などからの「具体的な成果がなかった」との声に反論しました。
岸田総理
「様々な受け止め、ご意見があることは承知しておりますが、G7首脳広島ビジョンを強固なステップ台として、核兵器国の関与を得るべく、努力を継続するとともに、現実的で実践的な取り組みを継続・強化してまいります」
また、「異次元の少子化対策」の財源をめぐっては、「歳出改革の徹底により、国民の実質的な負担を最大限抑制する」などと述べました。
子ども関連政策の財源については、歳出削減に取り組んだ上で、社会保険料の上乗せなどでまかなうことが有力視されていますが、実際の徴収は早くとも2026年度とし、それまでは「つなぎ国債」を発行して穴埋めする方向で調整が進められています。
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