専門家「解除は賭け」「消極的な賛成」再拡大の懸念は・・・沖縄『まん延防止措置』解除へ(2022年2月15日)
沖縄県は、まん延防止等重点措置を20日で解除する方向で調整に入りました。
沖縄県は解除について『病床使用率』が50％未満、『直近1週間の新規陽性者数（人口10万人あたり）』が200人未満、『前週比（7日間継続）』が1未満という3つの基準を設けています。
15日時点で『病床使用率』は48％、『前週比（7日間継続）』は0.91と、基準を下回ったものの、『直近1週間の新規陽性者数（人口10万人あたり）』は264人で、基準を満たしていない指標もあります。
沖縄県の専門家会議では、解除についてほぼ全員が賛成しましたが、「解除は賭けだ」という意見や、「延長で飲食店への制限効果が薄れる可能性も」など“消極的な賛成”もあったということです。
まん延防止等重点措置の効果をどうみたらいいのか。感染症学が専門の国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授に聞きました。
国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授：「まん延防止等重点措置は飲食店が中心で、直接的な効果は低かったと思う。ただ、多くの人が厳しい状況だと認識し、行動の抑制はかかった。解除＝感染収束というような誤ったメッセージになると、再拡大につながる」
20日に期限を迎える自治体は、沖縄以外に20道府県あります。大阪など関西圏は、すでに延長する方針です。
解除に向けての課題について、松本教授はこう指摘します。
国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授：「ピークアウトを迎えて解除しても、政府や自治体が、ワクチン接種のさらなる加速や、高齢者施設に絞った効果的な対策など、具体的なプランを示さないと、解除後に医療ひっ迫や、自宅療養者を増やす結果になる」
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