結婚の目的は子供を産むため？同性婚訴訟 国の主張は(2022年2月15日)
同性カップルが結婚できないのは憲法違反だとして、国を相手に争っている「同性婚訴訟」ですが、先週、行われた口頭弁論で原告弁護団が国の主張に対して「論理破綻だ」あるいは「差別の無限ループだ」と指摘しました。一体、どのような主張だったのでしょうか。
寺原真希子弁護士：「全国の性的マイノリティの人々をどれほどまでに傷つけているのか。どうかその点を立ち止まって考えて頂きたい」
9日、東京地裁で口頭弁論が行われた同性婚訴訟。
こう訴えたのは原告代理人の寺原真希子弁護士です。
今、「結婚の自由をすべての人に」という裁判が全国で行われています。
きっかけは、今から3年前。
寺原真希子弁護士：「同性間の婚姻を認めていない現状は憲法違反」
同性婚が認められないことが憲法に違反しているとして、13組の同性カップルが全国で一斉に国を訴えました。
そして去年、札幌地裁が全国で初めて憲法で定められた「法の下の平等」に反する“違憲”判断を示したのです。
しかし、まだまだ「同性婚」を認めるまでは至っていません。
今、東京地裁で行われている裁判では、こんなやり取りがされているといいます。
「婚姻の目的は“自然生殖可能性”のある関係性の保護」だとし、「“同性婚では子を産むことはできない”ため結婚を認める必要はない」。
これに対して、原告側は「子どもを産まない・産めない男女のカップルでも結婚できている」と指摘。
国側は「生物学的な生殖可能性があればいい」、つまり「男と女ならいい」との考えを示しました。
さらに、国側は新たな主張を追加。
「同性カップルは、婚姻している異性カップルと同等の“社会的承認”を得ていないから、同性婚は認められない」としたのです。
しかし、これに対して寺原弁護士は「同性カップルが、結婚している異性カップルと同等の社会的承認を得るには、まず同性カップルの結婚を認めなければ始まらない」と、国の主張は「差別の無限ループを生み出している」と指摘しています。
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