少子化対策「新たな税負担なし」岸田総理が方針表明 こども未来戦略会議で財源の議論本格化｜TBS NEWS DIG
政府は、こども未来戦略会議を開き、「異次元の少子化対策」を実現するための財源についての議論を本格化させました。
岸田総理
「大前提として、少子化対策財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えておりません」
さきほど、岸田総理は財源について、▼歳出削減を徹底すること、▼国民の実質的な負担を抑制すること、▼評価された少子化対策は前倒しで速やかに実行に移すことなどの方向性を示しました。
子ども関連予算をめぐっては、収支を明確化するために新たな特別会計を設けることが検討されています。
財源については、歳出削減に取り組んだうえで、社会保険料に上乗せして賄う案が有力視されていますが、手続きに時間がかかることなどから、一時的に「つなぎ国債」を発行する案なども浮上しています。
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