「給特法」の在り方含む教員の働き方改革を中教審に諮問 永岡文科大臣｜TBS NEWS DIG
教員の長時間労働の解消に向けて、永岡文部科学大臣は中央教育審議会に対し、教員の働き方改革について検討するよう諮問しました。
教員の働き方を巡っては、▼特別支援教育の対象となる児童・生徒の増加や、▼不登校児童・生徒の増加、▼児童虐待やヤングケアラーなど子供が抱える問題が複雑化していることに加え、大量退職や依然として続く長時間労働の影響で全国的に教師不足が指摘されるなど厳しい環境が続いています。
永岡文科大臣はきょう午後、教育の専門家が集まる中教審総会で、教員の長時間労働の是正や業務軽減など「教員の働き方改革」について検討するよう諮問しました。
学校教育の中核を担う教師を確保するための抜本的改革が必要だとして、▼教師が担う業務の見直しや、▼残業代を支払わない代わりに給料の月額の4%を支給する、いわゆる「給特法」の在り方を含む教師の処遇改善、▼支援スタッフの配置など、学校の指導・運営体制の充実などを具体的な検討を求めています。
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