【速報】お米購入用のデジタルクーポン 大阪府が２回目配布へ 物価高騰対策で吉村知事が発表
大阪府の吉村洋文知事は、１７日午後、物価高騰対策として６月末まで受け付けている、大阪府内に住む１８歳以下の子どもや妊婦へのお米購入用のデジタルクーポンなどの配布について、追加で２回目の配布を実施する考えを明らかにしました。
必要な予算は概算でおよそ７０億円で、大阪府は政府の地方創生臨時交付金を活用する方針です。
府内に住む１８歳以下の子どもおよそ１４０万人や妊婦が対象で、１回目に申請した人は、手続きがスムーズに行えるよう、システムの改修も行いたいとしています。
吉村知事は、「物価高騰が続いていて、子育て世帯は食費の負担も大きい。この制度を知っていただいて是非、申請してほしい」と話し、６月に開かれる府議会に関連する予算案を提出し、９月１日から申請の受け付けを開始したいとしています。
一方、吉村知事は、古くから府内で栽培される「なにわの伝統野菜」に、貝塚市で生産される「馬場なす」と「貝塚澤なす」を追加したと発表し、生で試食しました。
吉村知事「ジューシーです」
２０２５年の万博に向け、大阪産の野菜の魅力を発信したいとしています。
