「コロナ禍の在宅勤務」認められず元教諭提訴で…約９万円の賠償を大阪市に命じる判決（2023年5月17日）
在宅勤務を認めなかった大阪市に賠償命令が出ました。
大阪市立中学の元教諭・松田幹雄さんは３年前、教職員組合の活動でスイスを訪れ、帰国した後、当時は政府が渡航者に対して自宅待機を要請する方針を示していたことから在宅勤務をしました。しかし、市教委が在宅勤務を承認しなかったことなどから、市に１００万円ほどの賠償を求めていました。
５月１７日の判決で、大阪地裁は「新型コロナの情勢を考えずに在宅勤務を承認しなかったのは職務上の義務違反がある」として、市に対して９万４０００円あまりを支払うよう命じました。
（松田幹雄さん）
「今回の判決でそういうふうな在り方（教育委員会の判断）が問題だったんだということが明らかになったわけですから、本当に対策を見直していただいて今後に生かしていただきたい」
大阪市は「今後の対応を検討したい」としています。
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