電気料金の“値上げ”政府が了承 でも請求額が下がる家庭も…ナゼ(2023年5月16日)
16日に政府が了承した大手電力7社の家庭向け電気料金の来月からの値上げ率は最大で約4割程度の値上げとなりますが、私たちの生活には意外な影響がありそうです。
■電気料金の“値上げ”政府が了承
政府の値上げ容認を受け、東京電力は来月から15.9％値上げする方針です。標準世帯で約2000円の負担増になる見込みです。
値上げ幅が大きいのは北陸電力で、39.7％増。
街の人：「本当は上がらない方がいいが、仕方ない」「お風呂を毎日入っていたのを2日に1回にするとか」
■でも請求額が下がる家庭もナゼ
ただし、多くの地域では値上げのはずが、実際の請求額は下がるといいます。
一体どんなカラクリなんでしょうか。
政府が容認したことで、全国の電力会社は来月から電気料金の値上げに踏み切ります。ただし「激変緩和措置」と呼ばれる補助金などが投入され、実際の請求額は多くの地域でむしろ下がる見込みです。
テレビ朝日経済部・村野俊記者：「（激変暖和処置は）1世帯あたり2800円。1月からこの措置が始まっていて、9月までで総額3.1兆円という予算が組まれている」
政府の試算によりますと、東京電力管内では去年11月と比べて標準世帯で約2000円の値上げになるところ、その値上げ幅を上回る補助金が投入されることで、7月の請求額は去年11月より安くなる見込みです。
しかしこれ、手放しで喜んで良いのでしょうか。補助金の原資は言うまでもなく税金、つまり国民の負担です。
しかも激変緩和措置が組まれているのは9月まで…。
テレビ朝日経済部・村野俊記者：「この国の税金の補助がなくなると負担がグッと上がる」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
