大阪・宣言要請は“見送り”高齢者への感染拡大・・・どう対応する？記者解説(2022年2月14日)

大阪・宣言要請は“見送り”高齢者への感染拡大・・・どう対応する？記者解説(2022年2月14日)

大阪府では14日、7997人の新型コロナ新規感染者が確認されました。先週の月曜日に比べて1000人ほど減りました。

まん延防止等重点措置の期限を20日に控え、延長か、それとも新たに緊急事態宣言を要請するか、14日にも判断するということでしたが、見送られました。

大阪府・府政担当のABCテレビ・大沼淳己記者に聞きます。

（Q.吉村知事は14日、緊急事態宣言の要請を見送りました。吉村知事は今、何を一番の課題としていますか）

大沼淳己記者：「大阪府内では高齢者施設でのクラスターが多く発生していて、高齢者への感染が課題となっています。東京などと比べても、なぜ大阪では亡くなる方が増えているのか、吉村知事に訪ねてみたところ、知事自身も『直接的な要因を述べるのは難しい』と話していました。

ただ、感染者数自体は、この3連休で大阪に限らず、全国的にみても、上がり基調ではないということで、緊急事態宣言の要請については、もう少し見極める時間が必要だという判断になりました」

（Q.大阪府としては今後、どう対応していきたいと考えていますか）

大沼淳己記者：「保健所業務がひどくひっ迫していることと、感染者の多くが高齢者であるということから、大阪府では、保健所からの連絡を原則65歳以上に限定し、高齢者に保健所業務を重点化して対応していく方針です。

また、吉村知事は15日、山際経済再生担当大臣と会談する予定となっています。そのなかでは、病床ひっ迫の解消のために、新型コロナウイルス患者の入院期間を4日間に短縮できるという国の指針を、感染拡大エリアでは、4日間での退院を原則化するということや、医療機関での確保できる抗体治療薬の数を変更できるなど、高齢者を守るためのより強い対策を盛り込んだ基本的対処方針に改定を求めるよう要請する方針です」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>