ウクライナ情勢めぐり岸田首相「ロシア制裁の具体的内容を調整」

ウクライナ情勢めぐり岸田首相「ロシア制裁の具体的内容を調整」

緊迫するウクライナ情勢をめぐり、政府は、邦人保護業務にあたる臨時の連絡事務所を設置することにしたほか、ロシアに対する制裁内容についても調整を進めています。

岸田総理は自民党の役員会で、“ロシア制裁となった場合の具体的な内容についてアメリカやヨーロッパの主要国と調整している”と述べました。

政府は、不測の事態に備えるとして首都キエフの日本大使館員を一部を除き、14日から出国させ始めました。

これを受けて、松野官房長官は14日午後の会見で、国外退避などの邦人保護業務に対応するため西部のリビウ市に臨時の連絡事務所を設置する方針を明らかにしました。

政府は、近く、航空便が運航停止になる可能性があるなどとしてウクライナに在留するおよそ150人の日本人に国外退避を強く呼びかけています。
（14日22:37）