6月値上げ事実上決まる 電力7社規制料金14～42％(2023年5月16日)
政府は16日開いた物価問題の関係閣僚会議で、大手電力7社の家庭向け規制料金値上げについて認める方針を固め、これにより来月からの値上げが事実上決まりました。
値上げするのは北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の電力7社です。
これまで経済産業省や消費者庁で協議を進めてきた結果、16日の関係閣僚会議でまとまった値上げ率は東京電力14％のほか、北海道21％、東北24％、北陸42％、中国29％、四国25％、沖縄38％となりました。
ただ、国による物価対策の補助金などを加味すると東京電力の場合、標準的な家庭で7月の請求分は12190円と6月に比べて16％ほど下がるということです。
今後各社がこの内容を踏まえた修正を行ったうえで経産省が認可を行い、来月からの値上げになる見通しです。
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