『線状降水帯』伝える情報、発生前でも予測・発表へ 5月25日から実施(2023年5月12日)
豪雨による被害をもたらす「線状降水帯」の情報について、気象庁は5月末から、最も早くて実際に発生する30分前からこの情報を発表することを決めました。
「線状降水帯」が発生すると、川の氾濫（はんらん）など災害のリスクが急激に高まるとされています。
現在は、実際に「線状降水帯」が発生した後に警戒を呼び掛ける「顕著な大雨に関する情報」が発表されています。
今後、気象庁は予測技術を活用して、「線状降水帯」の発生が見込まれる時刻の最大30分前に情報を発表することを決めました。
5月25日午後1時から実施されます。
今後は情報が出た時点で「線状降水帯が発生した」とみなされることになります。
この理由について気象庁は、過去4年間の発生事例から「仮に30分前に『予測』できていたらどうなるか」を検証した結果、8割以上で、雨の量が発表の基準を満たす危険な水準になっていたとしています。
担当者は「情報が出る時には危険な大雨になる可能性が非常に高い。『線状降水帯』という言葉で危機感を早く伝え、防災行動につなげてもらいたい」と話しています。
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