米政権 移民制限緩和は「国境開放ではない」と警告(2023年5月12日)
アメリカの移民制限措置が11日に解除されるのを前に、バイデン政権は大挙している入国希望者に「国境は開放していない」と平静を呼び掛けています。
アメリカ政府はこれまで、新型コロナ対策の名目で移民希望者を即時に送還する厳格な措置を取っていましたが、この措置が11日深夜に解除されることになり、国境沿いの町にはアメリカ入国を期待する人たちが殺到しています。
米国土安全保障省、マヨルカス長官：「非常に明確にしておきたい。我々の国境は開放されていない。滞在する法的根拠がないのに不法に国境を越える人々は、速やかに処理され、排除されることになる」
アメリカ国土安全保障省のマヨルカス長官は11日、移民制限措置の解除は国境の開放を意味するものではないと強調しました。
そのうえで、次に導入される入国管理のもとでは、難民申請の資格がないなどの理由で入国を拒否された人は少なくとも5年間、再入国が禁じられるなどと警告しています。
また、マヨルカス長官は「現在の状況は、議会が20年以上にわたり、時代遅れの移民制度を放置してきた結果だ」と述べ、議会に対して移民制度の改革を求めています。
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