「外国人技能実習制度を廃止」新制度を創設へ 有識者会議が中間報告書を斎藤法務大臣に提出|TBS NEWS DIG
外国人労働者の受け入れを話し合う政府の有識者会議は、30年近く続いた「技能実習制度の廃止」を盛り込んだ中間報告書をとりまとめ、法務大臣に提出しました。
有識者会議の田中明彦座長はきょう夕方、法務省を訪れ、国際貢献の名目で外国人の人材育成を行ってきた「技能実習制度」を廃止し、「新たな制度」の創設を求める中間報告書を斎藤法務大臣に手渡しました。
中間報告書では、外国人労働力の確保のために「これまでの制度を抜本的に見直す必要がある」と指摘。
新しい制度では、外国人が日本でより長く働けるよう専門知識を持つ外国人を受け入れている「特定技能制度」に移行しやすくするほか、外国人に対する人権侵害の“温床”とも指摘される転職の制限も緩和される見通しです。
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