採点自動化など『教員の働き方改革プラン』大阪市が発表 背景に教員不足“負の連鎖”（2023年5月11日）
学校で教員不足が深刻な問題となっていますが、そんな中で５月１１日、大阪市は新たに教員の働き方改革プランを発表しました。教頭先生の資料作成を補助する「ワークライフバランス支援員」を今年度中に約７０校に配置するほか、テストの採点自動化や欠席連絡アプリを全小中学校に導入するとしています。
（大阪市 横山英幸市長）
「皆さまにもご理解いただいて、この教員の働き方改革、進めていきたいというふうに思っています」
教員負担軽減策が急務となっている背景には、いま教育現場で起きている深刻な教員不足があります。現役の教員や有識者らでつくるグループが、今年４月に全国の公立小中学校の教頭や副校長に調査を行ったところ、小学校で約２０．５％、中学校で約２５．４％が、勤務先に「教員不足が起きている」と回答したということです。
実際に現役教師に話を聞きました。現場では長時間労働が教員不足を生み、さらに長時間労働を強いられる、“負の連鎖”の実態が浮かびます。
（Ｑ働き方改革は進んだと感じる？）
（現役教師）
「あんまり感じないですね。感じますか？」
「感じないですね…」
（公立中学校 英語教諭（４０代））
「教員ってやっぱり何でも屋のイメージがすごくあるので、多方面にいろいろなことをやっていかないといけない。人を増やしていくということが一番改善につながるのではないか」
５月１０日、調査を行った現役の教員や有識者らでつくるグループは、教員が担う業務の見直しや正規採用の教員定数の見直しなど抜本的な改革を国や自治体に求めました。
（教育研究家 妹尾昌俊氏）
「今まで２０年～３０年以上、正直、教職員に対しては冷たい政策が多かったのかなと思っています。（今のままでは）他の公務員の方とか民間に比べて教職員が魅力的にうつらないだろうと思っています」
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