大阪「まん延防止」20日期限 延長か“宣言”か検討(2022年2月14日)
新型コロナを巡る対応を14日にも判断したいとしていた大阪府では、20日に期限を迎えるまん延防止措置の延長について、緊急事態宣言への移行も含め現在、検討を重ねています。
大阪府では13日現在、新型コロナウイルスの軽症・中等症患者用の病床使用率が116％に達しているほか、重症病床の実質的な使用率は36.3％となっています。
吉村知事は先週、この数字が40％になった場合に、国に対して「まん延防止措置」の延長、または「緊急事態宣言」を要請するかどうかを、14日にも判断したい考えを表明していました。
府は感染者数の推移や医療の状況などを踏まえたうえで、対策本部会議の開催時期も含め、検討しています。
また、大阪市では自衛隊が運営する2カ所目の大規模接種会場が14日から稼働しました。
モデルナ製のワクチンが使われ、1カ所目と合わせて一日あたり最大2500人の接種が進められる予定です。
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